国民生活基礎調査は、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施しています。
内容は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。
その中で、介護の状況を抜粋致します。
●要介護者等のいる世帯の状況
介護保険法の要支援又は要介護と認定された者のうち、在宅の者のいる世帯の世帯構造をみると、「核家族世帯」が 40.3％で最も多く、次いで「単独世帯」が 28.3％、「その他の世帯」が 18.6％となっています。
要介護度の状況を世帯構造別にみると、以下の通りになりました。
●要介護者等の状況
要介護者等の年齢を性別にみると、男は「80～84 歳」の 23.2％、女は「90 歳以上」の 28.6％が最も多くなっている事が下のグラフで分かると思います。
続いて介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では「関節疾患」が 18 .9％で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が 16.1％となっている。要介護者では「認知症」が 24.3％で最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が 19.2％となっています。
●主な介護者の状況
誰が介護しているのかをみると、要介護者等と「同居している人」が 54.4％で最も多く、次いで「別居の家族等」が13.6％となっているおり、その中で「同居している人」の要介護者等との続柄をみると、「配偶者」が 23.8％で最も多く、次いで「子」が 20.7％、「子の配偶者」が 7.5％となっています。
また、「同居している人」で主に誰が介護をしているのかを性別にみると、男 35.0％、女 65.0％で女が多く、これを年齢階級別にみると、男女とも「60～69 歳」で、男 28.5％、女31.8％と最も多くなっているようです。
同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、｢70～79歳」の要介護者等では、「70～79歳」の者が介護している割合が56.0％、「80～89歳」の要介護者等では、「50
～59歳」の者が介護している割合が31.6％で最も多くなっています。
つまり、｢70～79歳」までは、同じ年代の人（夫や妻など）が介護しており、80歳を超えると年下のもの（子供など）が介護している実態が分かりました。
そして、同居の主な介護者の介護時間を要介護度別にみると、「要支援１」から「要介護２」までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっていますが、「要介護３」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護度が上がれば上がるほど付きっきりの状態であることが分かります。
2025年には、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎えると言われています。
「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となり、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されています。